教養としての「自民党」　政策と法案はいかに生まれるのか

2026年の臨時国会が召集された。今国会では食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる法案、衆議院の議員定数削減法案についての議論が継続される重要なものとなる。しかしその「法案」はいかに生まれ、審議されていくのか。突き詰めていけば、日本の経済やビジネスは法律や規制の下でしか成立しえない。つまりその法案の成立過程を知っておけば、今後どのような法案や規制が検討されるのか、が手に取るようにわかるはずだ。

ビジネスパーソンが意外と知らない政策の成立過程。

まずは新国対委員長就任で注目の自民党の国会対策委員会、政策が生まれる場としての政務調査会という２つの組織を手がかりに深堀りしてみよう。