原英史 +著者をフォロー 株式会社政策工房代表取締役社長通商産業省(現・経済産業省)入省後、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。NPO法人万年野党理事、外国人雇用協議会代表理事、大阪府・市特別顧問を務めるほか、政府の規制改革推進会議、国家戦略特区ワーキンググループ等の委員を歴任。著書に『岩盤規制』(新潮社)、『利権のトライアングル』(産経新聞出版、共著)など。
政治 NEW マスメディアが触れない「新聞軽減税率」の行方――なぜ新聞だけが「8%」のままで許されるのか 「社会保障国民会議」において、食品消費税につき、0%か1%かで最終調整段階だ。レジ改修にどの程度の期間かかるかのヒアリングを重ね、「0%なら1年程度、1%なら半… 原英史 2026年7月13日