政治

総務省「東北新社・NTT接待問題」の根治に「電波監理委員会」を復活せよ

2021年3月15日


<span>総務省「東北新社・NTT接待問題」の根治に「電波監理委員会」を復活せよ</span>

総務省の規制権限は「霞が関の標準」と比べ、とりわけ強力。電波という公共財をめぐる裁量と利権にメスを入れるには――。 

 総務省接待問題は、東北新社だけでなくNTTにも広がった。残念ながら、総務省では公務員倫理の遵守意識が薄れ、利害関係者との違法な接触が広がっていたのだろう。事実を明らかにして膿を出さねばならない。さらに霞が関全体で、官民や政官関係を規律するルールは改めて見直し、強化・徹底することも必要だ。

 そして、より根源的な課題として、規制権限にも目を向ける必要がある。なぜ総務省でこんな接待が横行したかといえば、総務省には強力な規制権限があるからだ。それも、霞が関の標準と比べ、とりわけ強力な権限だった。

最後は“総合的”判断で決まるがゆえに……

 そもそも許認可などの規制権限は、どこの役所でも共通して権力の源泉だ。かつて昭和から平成の初期、金融機関はMOF担をおき、大蔵省の官僚への接待を繰り返した。規制のお目こぼしや有利な取り計らいをしてもらえると期待したからだ。金融機関に限らず、多くの業界で所管官庁への接待は日常的になされ、所管官庁からの天下りも受け入れた。官庁との良好な関係維持は、民間事業者にとって死活的に重要だった。……

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