今年11月5日の大統領選挙の結果を待たずして、米国の政治が再びドナルド・トランプ前大統領を中心に回り始める兆候が見えてきた。
たとえばトランプ氏は、民主党のジョー・バイデン大統領が推進する国境・移民対策やウクライナ支援法案に対し、自らの意を体した米下院の共和党議員たちによる抵抗を通して強い影響力を行使し始めている。米国にはまるで現職大統領と「影の大統領」が並立しているようでもある。
2020年大統領選への介入、機密文書持ち出し、不倫口止め料などに関し合計91の罪状に問われた上に、現在公職に就いていない前大統領がワシントンで政治力を拡大できるのは、その裁判や選挙運動、そしてビジネスを資金面で支える「貸し手」「出資者」の存在があることが大きい。
トランプ氏の軍資金を用立てする政商やパートナーには、2008年以降の米住宅市場危機で破綻した住宅ローン企業救済で「差し押さえマシーン」として恐れられ、2017～2021年には財務長官として当時のトランプ大統領に仕えたスティーブン・ムニューシン前財務長官をはじめ、「ロサンゼルスのサブプライム自動車ローン王」ことドン・ハンキー氏、さらにはトランプ氏とビジネス上のつながりが深いサウジアラビアのムハンマド皇太子兼首相など、強烈な個性を持つ人々が揃っている。……
