自らトリガーを引いた尹大統領
12月14日夕刻、韓国の国会は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。前週7日にも弾劾訴追案が国会で採決されたが、与党議員の大多数が採決に応じず退場したため、投票議員が定数を満たさず不成立に終わっていた。2回目は、在籍議員300人のうち3分の2を超える204人が賛成、反対は85にとどまり可決された。反対の数は与党「国民の力」の議員数108人を下回っており、与党からも一定数が賛成に回ったということである。
弾劾訴追の可能性については、今年4月の総選挙で与党が大敗して以降、たびたび噂されていた。ただ、実際に実行するとなると正当な理由がなければ逆に信頼を失う可能性もあり、数の上で優位な野党といえども、そう簡単ではないとみられていた。ところが、尹大統領は「非常戒厳」に踏み切ることで自ら弾劾訴追の「正当な理由」を作ってしまったとも言える。
尹大統領失職の2つの可能性
いずれにしても、弾劾訴追が決まった尹大統領は職務停止となり、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が代行を務める。そして、弾劾については、その妥当性を憲法裁判所が180日以内に結論を出す。妥当と判断されれば、尹大統領は失職し、次の大統領を選ぶ選挙が60日以内に行われる。
最近の弾劾事例といえば、まだ記憶に新しい朴槿恵（パク・クネ）元大統領に対する訴追である。2016年12月9日に弾劾訴追案が可決され、翌2017年3月10日に憲法裁判所が大統領の罷免を8名全員の一致で決定、その後、大統領選を5月9日に実施することが決まった。失職した朴元大統領は3月31日に収賄容疑で逮捕され、大統領選は「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が勝利した。
尹大統領が失職するもう一つの可能性は、有罪判決である。警察や検察は尹大統領による非常戒厳の宣布が内乱罪にあたる可能性があるとして捜査を進めている。韓国では現役の大統領に対して刑事訴追できないが、内乱罪は対象外である。仮に尹大統領が内乱罪容疑で起訴され、有罪が確定した場合、大統領職を失うことになる。
尹大統領は、非常戒厳の宣布が司法審査の対象にならないとして検察などの出頭要請を拒否、徹底的に闘う姿勢を見せている。ただ、前例の朴元大統領も出頭を拒否し続けたが、上記の通り3カ月余りで罷免が妥当との結論が出ている。尹大統領の抵抗は多少の時間稼ぎにはなっても、罷免や内乱罪かどうかを判断する大きな障害とはならないだろう。
なぜ尹大統領は不人気だったのか
もちろん、罷免が妥当とされるのか、内乱罪が確定するのか、現時点で見極めはつかないが、世論の状況を見る限り、いずれかの形で尹大統領が失職、来年半ばまでにも新たな大統領を決める選挙が実施される可能性が高いように思う。韓国ギャラップが12月10～12日に実施した調査によると、尹大統領の支持率は過去最低の11％まで低下、弾劾に75％が賛成し、非常戒厳を内乱とする回答は71％に上っている。
そもそも尹大統領の支持率は、非常戒厳を宣言する前から低かった。同じく韓国ギャラップの調査によると、4月の総選挙前までは概ね30％前後で推移していたが、選挙の大敗を受けて20％台に低下、10月には10％台へ落ち込んだ。
この時点で不人気の理由のトップは、尹大統領夫人「金建希（キム・ゴニ）氏の問題」であり、高級ブランドバッグを受け取った収賄や株価操作、国会議員補選の公認候補決定への介入などが問題として指摘された。
次いで多く挙げられたのは「経済・国民生活・物価」、つまり景気が悪いことである。今年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率＋0.4％にとどまり、経済活動は停滞している。個人消費はインフレ鎮静化もあり持ち直したが、建設投資は減少、それまで景気を支えてきた輸出も減少に転じた。懸案だったインフレは、9月に消費者物価上昇率が前年同月比＋1.6％と韓国銀行が目標とする2％を下回り、10月には約4年半ぶりとなる利下げに踏み切れるほど落ち着いてきているが、未だ世論の支持を得られていない。……
