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日本製艦艇がインドネシアの防衛装備に採用されれば、対中国牽制のネットワークに形成にも有効だ。だが、インドネシアの基本戦略は「多国調達」であり、韓国との戦闘機共同開発では事業費未払い問題も発生した。海軍は中国製の中古艦艇を購入する計画も検討しており、日本側の思惑が素直に通る環境にはない。
小泉進次郎防衛相は11月17日、日インドネシア外務・防衛閣僚会合（2＋2）のため来日したシャフリ・シャムスディン国防相を海上自衛隊横須賀基地に招き、護衛艦などを売り込んだ。防衛装備輸出の「トップセールス」だが、インドネシアは日本以外からも装備品を幅広く購入する「多元外交」を展開しており、交渉が実を結ぶかは見通せない。
インドネシアはイタリア、トルコ、フランス、中国など複数国との艦艇・潜水艦案件を並行させる「多国調達」を進めており、日本は調達先の一候補にすぎない。
イタリアの造船大手フィンカンティエーリとは、イタリア海軍向けに建造中だった多目的哨戒艦（PPA）2隻を転用して購入する契約を結び、早期受領と自国乗員の訓練加速を図っている。
トルコの造船コンソーシアムTAISとは、対潜・対水上戦に特化したI級フリゲート2隻の取得で合意し、トルコ側も「同級初の輸出」として関係強化を誇示する。……
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