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年金支給開始年齢の引き上げは、しばしば各国政府を揺るがす政治問題に発展する。しかし、デンマーク社会は「70歳まで働く」ことを大きな反発なく受け入れた。これが可能になった理由には、支給開始年齢を平均寿命に連動させるなど制度設計の巧みさとともに、「将来世代の働き方」に関してあるコンセンサスが存在することが大きいだろう。
北欧のデンマークで3月、総選挙が行われた。メッテ・フレデリクセン首相は、自治領グリーンランドをめぐって対立する米国のドナルド・トランプ大統領に対し、毅然とした姿勢を示したことで支持を伸ばし、その勢いを背景に解散に踏み切った。
しかし、ふたを開けてみれば、外交・安全保障は主要政党間で大きな対立軸とならず、争点はもっぱら内政に集中した。結果として、首相率いる社会民主党は第一党の座を維持したものの、得票を大きく減らすこととなった。
こうした中で、特に注目に値するのが、年金制度をめぐる議論だった。焦点となったのは、「人は何歳まで働くべきなのか」という、高齢化が進む先進国に共通する課題である。
デンマークの年金制度は、国際的にも高く評価されている。年金コンサル大手マーサーによる「グローバル年金指数ランキング」で、デンマークは例年上位にランクインしており、2025年も世界3位でA評価だった1。……
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