0
半導体のトランジスタ数がおおむね2年ごとに倍増するという経験則「ムーアの法則」。これに取って代わるという指標が、中国の通信機器大手ファーウェイによって打ち出された。それにより「1.4ナノ相当」を目指すという計画には、決して荒唐無稽とは言えない一定の合理性がある上、すでに中国は“先端以外”の領域では、世界における半導体シェアの大部分を握っている。対中戦略の切り札だったはずの「輸出規制」というカードは今、中国の手に渡りつつある。
2026年5月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が、半導体の進化を測る新しい「ものさし」を発表した。IEEE（電気電子技術者協会）の国際学会で同社の何庭波（か・ていは）氏が提唱した「τ（タウ）スケーリング則」である。これが、半導体業界が半世紀以上も拠り所としてきた「ムーアの法則」に代わる指標だという。
米国の輸出規制によって最先端の製造装置を手にできないはずのファーウェイが、なぜこのタイミングで独自の法則を掲げたのか。そこには技術的な合理性と、企業・国家としての戦略が分かちがたく結びついている。本稿では、この新しい法則の中身と、それが映し出す米中半導体競争の意外な現実を読み解きたい。
湯之上隆
半導体業界のコンサルタント、ジャーナリスト。工学博士。1961年生まれ。静岡県出身。1987年に京大原子核工学修士課程を卒業後、日立製作所、エルピーダメモリ、半導体先端テクノロジーズにて半導体の微細加工技術開発に従事。2002年に日立を退職後、長岡技術科学大学客員教授を兼任しながら同志社大学の専任フェローとして、日本半導体産業が凋落した原因について研究。現在は、微細加工研究所の所長として、コンサルタントおよび新聞・雑誌記事の執筆を行っている。著書に『日本「半導体」敗戦』『「電機・半導体」大崩壊の教訓』『日本型モノづくりの敗北』など。最新刊は『半導体有事』（2023年）。
この筆者の記事
徹底比較 5大商社、強さの秘密
ホルムズ海峡封鎖にも動じない「三菱商事」LNG事業の全貌
完結20年 塩野七生、『ローマ人の物語』を語る
仕込みから完成までに40年以上――大作を書いた塩野七生の「情報整理法」
【中学受験2026】四大塾キーマンが語る「早期入塾」「今年のトレンド」
【早稲田アカデミー】目まぐるしく変わる中学受験情勢、問われる情報分析とプランニング
脳を究める
スマホ通知で途切れる集中「元に戻るまで23分」――アストロサイトから考える「脳の持久力」の高め方
外交と防衛はトレードオフなのか
安全保障は何のためにあるのか――中谷元・前防衛相が語る「国防」と「リベラル」の両立
新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
