社会

「うまいコメ」と「千年産業」 日本の農業を明るくする「新トレンド」

2026年9月8日


<span>「うまいコメ」と「千年産業」 日本の農業を明るくする「新トレンド」</span>
米は安定供給していけるのか(yoshimi maeda/Shutterstock.com)

令和の米騒動は政府の需給計画の誤算と民間在庫の低下により引き起こされた。これからも米は安定供給していけるのか、また農業という産業には持続可能性があるのか。食の未来を考えるうえで避けては通れない疑問に対して、ヒントとなる二つの農家を紹介する。

生産者と消費者をつなぐ「食の民間備蓄」

「令和の米騒動」が起こる前から、知人の農家と一緒に日本の農政を検証してきたのだが、今も気になっていることが二つある。

 その一つが、「令和の米騒動」が再び起こることへの危惧である。米騒動の直接的原因は異常気象だったが、冷害による凶作とちがい、米の生産量はわずかな減収だったのに、国の対策が不適切だったゆえ“騒動”にまで発展したのだ。再び起こる可能性が高いといわれるなかで、どんな自衛策があるのだろう。そのヒントになる人物を紹介したい。

 今から30年ほど前である。福島県須賀川市の農協職員だった伊藤俊彦氏(68)は、まだ食管制度が続いている時代に米のブランド化を考え、日本一うまい米を作って消費者に直接届けようと模索していた。そんな青写真を描いていた1993年、「平成の大冷害」が起こったのである。

 このとき国の補助金が余っていると聞き、昔の農家が籾で保管したように、籾のまま200トン貯蔵できる円柱状のサイロ3基と、自然乾燥に近い太陽熱乾燥機を購入した。

 今回の「令和の米騒動」でも、備蓄米がトリの餌かのように「古古古米」などと揶揄されたが、実際、玄米にすると翌年の梅雨時から急速に食味が落ちる。ところが籾で貯蔵すると食味が落ちず、翌年も翌々年も新米と変わらないのだ。籾のままだと数年経っても発芽するように、籾に守られて米が生きているからだろう。

 伊藤氏とその仲間は、これを使って生産者と消費者をつなぐ「食の民間備蓄」を考えた。そのためのキャッチフレーズが「作る責任、買う責任」である。生産者は消費者が求める米の量に責任を持ち、消費者には生産者が再生産できる価格で買う責任を求めたのだ。そして、うまい米を消費者に年中提供することを決めた。そのために伊藤氏は農協を退職し、農産物を販売する株式会社「ジェイラップ」を設立した。

 地元には「稲作研究会」という有機栽培やうまい米にこだわった農家の集団があった。伊藤氏によれば、「有機栽培より農薬が1回の特別栽培のほうが味は安定する」という。そこで「食の民間備蓄」に、稲作研究会が作る米から食味値80以上のものを選んだ。これは「とても美味しい」と評価されるAランクの米のことである。むろん量は少ない。伊藤氏は言う。

「収穫後に食味を測るとまずい米と混ざる可能性があるので、収穫前に“坪刈り”といって、田んぼの一部を刈り取って食味値を計測してから分類しました。稲刈りはそれからです。この米を1口25キロで買ってもらい、半年間、お客さんが必要なときに配送しました。半年間食べてもらって満足されたら、次の半年分も契約していただくという仕組みです」

 冷害の直後だったため7000世帯以上が申し込んだそうだが、世の中が落ち着いて米価が下がると去っていく人も少なくなかった。それでも最終的に約4000世帯で安定したという。

 ちなみに籾貯蔵も太陽熱乾燥も手間とコストがかかる面倒な作業だったが、伊藤氏は必ず配送の直前に精米した。これは、1年間、いつでも新米同然の米を食べてもらいたいという、伊藤氏のこだわりだった。

 それをあらわすエピソードがある。通常、梅雨が明けると米の食味が落ちるのだが、2001年7月、山口県で開催された「きらら博」を視察された当時の皇太子(現在の天皇陛下)は、稲作研究会の米を一口食べて感激されたらしく、その米で作ったおにぎりを何度か所望されたという。

「ジェイラップ」代表取締役の伊藤俊彦氏

「年間を通して同じ値段で、同じ品質で」

 そんな米だから根強いファンに支えられ、当時契約した人から子供たちに代替わりした例も少なくない。今は「恵(けい)穂(すい)」というブランド名に変わったが、籾貯蔵も太陽熱乾燥も変わらないし、収穫前の坪刈りでベストスコアの米を選ぶのも変わっていない。最近もこんな電話があったという。

「梅雨には温度も湿度も上がってお米の劣化が始まります。そういう時期になるとお宅のお米は最高だと分かります」

 受けたのは、伊藤氏の跡を継いで代表取締役に就任した息子の伊藤大輔氏(43)で、こう答えたという。

「年間を通して同じ値段で買っていただくのですから、品質も同じにすべきだというのが我々の基本です」

 もちろん変わった面もある。今は1口25キロではなく5キロになった。その理由は「一人暮らしの方と夫婦二人の家族が半分以上を占めるようになった」(大輔氏)からだ。自分の食べる量に合わせて、5キロを毎月届けてほしいとなれば、1年分をまとめて払えばいい。

 実は、年間契約に使われる「恵穂」の価格設定は、スーパーなどの棚に並ぶ米とはまったく違う。国がいう「市場が決めるもの」とは無関係なのだ。伊藤氏らにとって消費者は大切だが、それ以前に、米を作る農家が健全な経営を継続できることが重要だと考えるから、双方が納得できる価格を独自に設定しているのだと大輔氏が言う。

「まず機械の減価償却費や保管費、肥料代、農薬代、種籾代、人件費等々の数字を細かく出したうえで、10アール(1反)あたり、農家の手取りがいくらなら健全な経営を続けられるか、農家とじっくり話し合います。かといって無下に高いと消費者は困りますので、どちらも納得できる価格に落とし込むようにします」

 その米の価格や農家との契約数量は5月の田植え時期に決定される。年間契約の希望者は9月に注文すると、米(恵穂)は2カ月後の11月から翌年の10月まで毎月発送される。

 平時の場合はスーパーなどの店頭に並ぶ米よりも高くなるが、米騒動のような非常時ではむしろ安くなる。

 ジェイラップが扱う米は年間約1000トン。そのうち、稲作研究会が作るのは約450トンだが、約420トンは年間契約に回される。一人あたり年間50キロ食べるとすれば8400人分だ。

「米騒動の時は注文が殺到したのでは?」と大輔氏に尋ねてみた。

「相当な数の注文がありましたが、個人よりむしろ業者さんですね。ただ、受けませんでした。異常気象などで想定外に収穫できなかった場合でも、我々は『米はありません』とは言えませんので。だから常に収穫量の9割しか契約しません。1割は調整弁ですね」

 ここまで福島県のジェイラップの取り組みを紹介したが、米の量に限界があれば、やがて年間契約はリピーターで占められるだろう。だが、ジェイラップのみならず、各地の生産者団体や農協などが年間契約に取り組むようになれば、米の流通が大きく変わるだけではない。少なくとも消費者は米の心配をしなくていいし、生産者も安心して米作りができるのではないだろうか。

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