すでに日本国民の情報はアメリカの監視下に
第2回までで、現在、日本政府・防衛省が進めている軍事AI導入の動きの問題点について解説してきた。
AIの導入そのものは時代の必然だとして、無防備にアメリカの技術を導入することは、日本の主権を渡すに等しいリスクをはらんでいることはご理解いただけたと思う。
では、このような動きはいつ、誰によって進められたのか。
日本政府や自治体がもつ行政データをクラウド運用する動きは2017年ごろから始まっている。「政府情報システムはクラウド利用を第一候補とする」という「クラウド・バイ・デフォルト原則」が閣議決定されたのがこの年。当時は安倍晋三内閣である。2021年にはデジタル庁が発足した。
ここで軍事情報からは逸れるが、国民のプライバシー情報にかかわる重要な話なので書いておく。
日本政府はデジタル庁発足以降、中央省庁から全国1741の地方自治体に至るまでの全基幹システムをクラウドへ移行させる国策を断行した。
ところが、そのデータを預けたクラウドサーバーの大半がアメリカビッグテック（アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル）なのだ。これにより、以下の4大領域の日本データが前回ご説明した米CLOUD法とFISA 702条の管轄下に置かれることになった。つまり日本国民のプライバシーデータが「いつでもアメリカ政府がのぞき放題」になったのだ。
