2022年12月に策定された「安保三文書」が、年末までに前倒しで改定される。
元統合幕僚長の河野克俊氏と、現行三文書の策定時に防衛事務次官を務めた鈴木敦夫氏を迎え、3文書が何をめざし、どこまで実現したのかを検証する。
防衛費をGDP比2%へ引き上げ、反撃能力や無人アセットなど7分野を重点化した3文書の意義とは? とりわけ議論が白熱したのは、3文書で「防衛力そのもの」と位置づけられた防衛産業だ。競争入札の導入で造船所が「取れば取るほど赤字」に陥った過去、国が土地を用意して民間が運営する「半官半民」の方式、ドローン開発を担うスタートアップが直面する資金調達の壁、そして国産か輸入かという選択。
防衛装備庁長官も務めた鈴木氏と、現場を率いてきた河野氏が、日本の防衛産業が抱える課題を語り合う。
(聞き手=能勢伸之)