北朝鮮が2026年2月までに改正した朝鮮労働党規約の詳細が9月初めに明らかになった。韓国の情報機関である国家情報院傘下の国家安保戦略研究院が報告書で発表した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記の権限を一段と強め、韓国との「統一」に関する表現を削除したのが特徴だ。
党規約は北朝鮮で憲法より上位の規範と位置づけられる。焦点の統一問題では「祖国の平和統一」「統一戦線」などの表現がなくなった。韓国を正式な国家と認めず、あくまで「同じ民族で、いずれ統一すべき我が国の南部地域」という意味を込めて使っていた「南朝鮮」の表現も消えた。金正恩総書記は2023年末に韓国との関係を「敵対的な二つの国家の関係」と位置づけており、その方針を踏まえた格好だ。
統一を放棄する考え方は2026年3月の最高人民会議で採択された改正憲法にも反映されており、領土に関する条項や、核兵器の指揮権を国務委員長（金正恩氏）に付与する条項が盛り込まれた。党規約、憲法という最高規範の全容が明らかになったことで、韓国の国防関係者らの関心は、北朝鮮が考える領土の具体的な線引きに向かっている。5月に明らかになった改正憲法の領土条項では、領域は北に中国とロシア、南に韓国と接している領土、領海、領空と規定しているものの、韓国との線引きがあいまいなためだ。
