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菅義偉首相は1月13日、緊急事態宣言の対象に7府県を追加した際、11カ国・地域の外国人に例外的に認めていた入国制限の緩和措置を、一時停止すると発表した。菅首相にとっては、さぞや不本意な決断だったに違いない。
というのも、1週間前の1月7日に同宣言が1都3県に発令されたとき、菅首相は同措置の継続に拘っていた。新型コロナ「陰性証明」を条件に、外国人を受け入れ続けると語っていたのである。
しかし、菅首相の姿勢には自民党内からも異論が相次いだ。また、コロナの感染状況も悪化し続けた。そのため菅首相は、主張を取り下げざるを得なくなった。……
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