<span> “最後の隠れた大地主”不動産事業に未来はあるか――日本郵政株「好調」の理由</span>
日本郵政本社(東京・千代田区)

2015年の上場以来、長く低迷を続けた日本郵政の株価が今年5月に入って上昇基調へと転じ、マーケット関係者の間で話題になっている。国内の郵便物の引受数はピーク時(2001年度)の263億通から昨年度は117億通と半分以下に激減。郵便事業の赤字拡大が止まらない中、“好調”の背景に何があるのか。

 都内港区にある東京メトロ・白金高輪駅から徒歩2分。かつて日本郵政の宿舎があった敷地面積約1万1000平方メートルの土地は、昨年から始まった再開発事業により、現在は更地となっている。この地に2030年、店舗や保育園を併設した地上39階建てのタワーマンションが建つ予定だ。

 さらに都内中央区の日本橋1丁目にある7階建ての旧日本橋郵便局(敷地面積約1万平方メートル)も、今年6月から解体工事が始まり、2034年度に高層オフィスビル(他社持分を含んだ延床面積は27万4000平方メートル)が竣工予定という。

 東証関係者によれば、

「日本郵政は今年5月15日に中期経営計画を発表し、その中で不動産事業を新たな収益の柱として確立することを打ち出しました。同社は全国に多くの優良資産を保有することで知られ、期待感から海外投資家などを中心に買いに走る動きが広がったとされます。上場時の初値は1631円でしたが、9月4日にはこれまでで最高値の2603円を付けました」

 日本郵政の発表では、グループで簿価にして1.4兆円の土地(今年3月末時点)を保有し、うち3割をすでに賃貸物件などに転用。それら稼働中の土地と建物を合わせた時価総額は約1兆6000億円にのぼるという。さらに開発中や開発候補となっている土地が1割強あり、冒頭の白金宿舎跡地や旧日本橋郵便局はこれに該当する。

「最後の大地主」

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