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“知日派”エルブリッジ・コルビーの「ミドルパワー批判」が逆説的に示した対米従属のリスク

2026年11月9日


<span>“知日派”エルブリッジ・コルビーの「ミドルパワー批判」が逆説的に示した対米従属のリスク</span>
ブリュッセルでNATOのルッテ事務局長と会談した際のコルビー米国防次官(2026年8月27日、ロイター)

米国防次官エルブリッジ・コルビーは幼少期を日本で過ごした知日派として知られるが、米国の戦略に従順か否かで同盟国を区別する「選別者」でもある。中国が西太平洋での覇権を確立することを阻止する「拒否戦略」を立案する一方、ミドルパワーと呼ばれる中堅国家の自律性には冷淡で、欧州諸国によるインド太平洋へのコミットを「分不相応」と見なしている。コルビーの苛立ちは、同盟諸国の協力なしに戦略目標を達成できない米国の焦りの表れでもある。だが、彼の傲慢とも言える態度に接した米国の同盟国は、むしろ対米依存からの脱却と自律的な外交を模索するだろう。

トランプ政権きっての知日派かつ「優先主義者」

 エルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)による一連の言動や戦略は、近年の米国の安全保障政策における大きな転換点を示している。同時に、米国の安全保障政策が抱える構造的ジレンマを鮮明に映し出している。

 第1期トランプ政権で国防副次官補を務めたコルビー氏は、中国やロシアとの大国間競争を念頭に置いた2018年の「国家防衛戦略(NDS)」を主導した人物として知られる。同氏は幼少期に日本で暮らした経験を持ち、日本の事情に深い理解を示す一面も有する。しかし、その戦略観は冷徹な現実主義に基づくもので、米国の限られた国防資源を最優先課題である対中抑止に集中させるべきだと主張する「優先主義者(Prioritizer)」の代表格である。

 コルビー次官は2026年7月15日(日本時間)、SNSのX(旧ツイッター)上で中堅国家による「ミドルパワー連合」の動きを公然と批判した。加えて、米国の同盟国が米国の防衛産業基盤にアクセスできるのは権利ではなく「特権」であると主張した。

 また、2026年8月中旬に、東南アジア諸国(フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア)を歴訪した同氏は8月10日、最初の訪問国であるフィリピン・マニラの独立系シンクタンク「Stratbase ADR Institute」において演説を行った。ここでもXでの投稿に続きミドルパワー連合に対する批判を繰り広げた。

 一連の発言は、単なる一高官の極端なレトリックにとどまらない。そこには、ワシントンが掲げる現実主義的な「拒否戦略」の本質が露呈している。以下、第2期トランプ政権下で本格化する米国の対アジア安全保障政策と、同盟・同志国が直面するシビアなジレンマを分析する。

英空母のインド太平洋派遣に「あなた方が関与する理由はない」

 コルビー次官の戦略思想を理解するうえで不可欠なのが、著書『The Strategy of Denial』(邦訳は『拒否戦略』[日本経済新聞出版])である。同書においてコルビー氏は、中国が西太平洋での覇権を確立することを阻止するため、第一列島線(九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶライン)における抑止力の強化を主張する。この考えは、2025年12月に策定された国家安全保障戦略(NSS)および2026年1月に公表された国防戦略(NDS)にも強く反映された。これらはコルビー次官の主導によって取りまとめられたものである。

 しかし、この「拒否戦略」の背景には、米国単独の国力低下を認めるがゆえに、同盟国に対して冷酷なまでの負担増強を求めざるを得ない現実がある。コルビー氏は「米国がすべての地域で安全保障の最終提供者であり続けることは不可能である」と断定する。

 それは、同盟国が米国の安全保障にタダ乗り(フリーライド)することを激しく攻撃する姿勢に直結する。コルビー次官の同盟国に対する高圧的な態度は、特に欧州の伝統的同盟国に対して顕著に現れている。2025年NSSにおいて、欧州に対する記述は極めて批判的なトーンで占められた。欧州諸国が独自の防衛努力を怠り、米国の安全保障に依存し続けているという不満が前面に押し出された。

 象徴的な事例が、2025年の英国による空母打撃群(CSG25)のインド太平洋派遣を巡る対応である。同年6月にペンタゴンを訪問した英国の防衛担当者に対し、コルビー次官が「今からでも(空母を)引き返せないか」「あなた方がインド太平洋に関与する理由はない」と発言したことが報じられた。欧州諸国は自国の周辺防衛に専念すべきであり、米国の対中戦略を邪魔すべきではないという本音をダイレクトに示したのである。

 コルビー氏の根底には、「同盟国はワシントンが定めた共通戦略の駒として効率的に機能すべきである」という発想が存在する。同盟国が独自の意思でグローバルな役割を果たそうとする姿勢を、同氏は分不相応と断罪する。

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