全米レベルで民主党の「青い津波」
米国の中間選挙は、2年前に当選した大統領の「通信簿」とよく言われる。第二次世界大戦後、大統領の所属政党が下院選で議席を増やした中間選挙は1998年と2002年のわずか2回。もともと与党にとって厳しい選挙だが、今回はドナルド・トランプ大統領への不満を背景に共和党が上下両院の過半数を失う大敗を喫した。
しかし中間選挙は、過去2年間の政権運営に対する審判だけではない。2年後の大統領選挙で両党がどのような候補を擁立し、どのような政策路線を選択するのかを左右する重要な試金石でもある。この視点から、今回の結果を読み解いてみたい。
11月3日に投開票された中間選挙では、日本時間6日午後2時時点で、一部の選挙区を除き結果が確定した。下院（全435議席改選）では未確定25議席を残した時点で、民主党が前回2024年選挙の215議席から253議席へと大幅に議席数を増やした。最終的には1990年選挙時の267議席近くになる可能性もある。そして接戦が予想された上院（全100議席、35議席改選）でも未確定2議席を残した時点で、民主党が改選前の47議席（民主党会派の独立議員を含む）から54議席と過半数を獲得。残り2議席も取れば、2008年の選挙（58議席）以来の最多議席数となる。民主党は現職議員のいる州の議席を全て守ったうえで、共和党現職議員のいる7州で議席を奪った。事前に共和党有利だと見られていたサウス・カロライナ州でも民主党が勝利したことは、民主党の勢いを象徴している。知事選挙（50州、改選36州）でも民主党が各州で接戦を制し、未確定2州を残した状況で、民主党が共和党現職の5州を含む22州で勝利。ジョージア州やテキサス州など、共和党が有利とみられていた州で民主党が勝利したことは、今回の「青い津波」が大都市からローカルまで全米レベルで行き渡っていたことを示している。
