中国にとっての外交は国内の安定のため
米国の中間選挙では、大方の予測をはるかに超えて、与党共和党に厳しい審判が下った。世界にすれば、この結果が今後のトランプ政権の対外姿勢にどのような変化をもたらすのかが大きな関心事だ。ただ、これまでもトランプ大統領の対外政策は予測不能であり、残った2年余りの任期の間、世界が米国の対外行動への警戒感を解くことはないだろう。
しかし、選挙後も変わらないのは、強国の強い指導者と個人的な関係を深めようとするトランプ氏の性向ではないかと思われる。周知の通り、中国の習近平国家主席との米中首脳会談は今年すでに2回実施されたが、11月18日に中国の深圳で開幕するアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と12月14日からマイアミで開かれるG20首脳会議に合わせ、さらに2回の開催が予定されている。
習氏の側から見れば、対外関係よりも大事なのは国内問題だ。今の最大の課題は1年後に迫った党大会を控えて党内と国内を安定させ、無事に第4期政権を発足させることであり、対米関係の安定は何よりそのために重要なのだ。
10月下旬、北京では今年の最重要会議である第20期中央委員会第5回総会（5中全会）が開催された。テーマは党内ガバナンスの引き締め。強調されたのは「党への忠誠」、すなわち習近平総書記への忠誠で、面従腹背や派閥形成をしたとみなされる者は容赦なく断罪されることが示された。2022年の前回党大会で選ばれた376人の中央委員（正委員および候補委員）のうち、５中全会に出席したのは279人に過ぎず、これまでに構成員の約4分の1が処分されたことになる。毛沢東時代の文化大革命を彷彿させる異常事態だと言って過言ではない。
総会は、先に中央政治局が決定した33人の党籍剥奪を追認したが、そのうち16人が軍関係者だった。中央軍事委員会の張又侠副主席と劉振立委員という大物に加え、習近平主席に最も近いポジションで仕事をし、最も信頼されていたはずである鐘紹軍、方永祥という二人の元弁公庁主任兼主席弁公室主任もそのうちに含まれた。
権力を一身に集めた者の孤独のなせる業か、習氏は強い猜疑心を持ち、側近中の側近であっても気を許すことなく、軍人か文民かにかかわらず、腐敗行為や不忠実な振る舞いがないか警戒を怠らない。次の党大会までの間に引き続き高位の幹部に処分が下る可能性は高い。
