ロシアリスクで2日連続S安の「JT株」　個人投資家が知っておくべき“最悪シナリオ”と反転の条件

なぜこのタイミングで「狙い撃ち」されたのか

　実効支配する北方領土の択捉島を初訪問したかと思えば、北海道新聞の記者を拘束。そして今度はJTを狙い撃ち。11月5日に同社の海外子会社JTインターナショナル（JTI）のロシア法人4社、6日には3社を加え、一時管理下を7社に拡大させたプーチン氏。対日圧力のためには何でもするとでも言わんばかりの蛮行である。

　JTにおけるロシア事業の業績は大きく、2025年12月期決算を見ると、グループ全体の売上収益の約10％、調整後営業利益に占める割合は約25％に及ぶ。JTは営業利益の4分の1を事実上、失ったようなもので、当然、同社の株価は急落した。

　なぜこのタイミングだったのか。ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が解説する。