小渕氏はいつになく覚悟を決めた表情だった。11月10日、東京・永田町の自民党本部。記者団からマイクを向けられると、鈴木俊一幹事長らとのやりとりをこう明かしたのである。
「もし私が税調で副会長として必要ないならば、任命権者である税調会長のほうから私をクビにしてください、と申し上げました」
政治部デスクが言う。
「小渕氏は6日に行われた消費減税法案の衆院本会議での採決を、石破茂前首相らとともに棄権しました。鈴木幹事長は事態を重く見て、9日に小渕氏ら4名への戒告処分を発表。さらに翌10日午前、彼女を党本部に呼び出し、党税制調査会の副会長を自ら辞するよう求めたのです」
だが、小渕氏はこれに反発。辞任を申し出るどころか、幹事長らに「クビにして」と迫ったという。
結局、小野寺五典税調会長がその日の午後になって解任を通告。先にご紹介した発言は、その直後の囲み取材で飛び出したものだった。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が明かす。
「高市首相の周辺からは、〝小渕氏は税調副会長の立場にあった。本人は消費減税に反対だったとしても、法案は税調全体で決めたもので、総務会でも了承されている〟〝それなのに党議拘束もかけられた重要法案の採決を棄権するとは。到底看過できない〟という声が上がっていました」
党幹部の一人からは、戒告よりも重い「役職停止が妥当だろう」との見方も示されていたという。
「小渕氏は党沖縄振興調査会の会長なども兼任しています。全役職停止にすれば影響が大きい。加えて、今回は石破氏も総裁経験者として初めて処分の対象になっていた。こうした事情を踏まえ、最終的に戒告に落ち着いたと聞いています」(青山氏)