2021年8月15日のカブール陥落を受け、各国は軍用機による自国民、および現地の協力者、その他、タリバンの脅威のもとで厳しい状況に置かれたアフガニスタン人の国外退避作戦を加速化した。
米軍の撤退期日が8月31日に定められ、米軍の最後の撤収準備を考慮すれば、同27日頃までの10日あまりが退避作戦に許された時間だった。この間に各国は早急に軍用機を派遣し、退避を進めたのである。
最終的な退避人数は、12万3000名あまりの米国が圧倒的に多いが、それに英国の約1万5000名、ドイツの約5300名、イタリアの約5000名、フランスの約3000名などが続く。これには、自国民、自国協力者のアフガニスタン人、その他の外国人、その他アフガニスタン人などが含まれる。
日本は、8月23日の国家安全保障会議で自衛隊の派遣が決定され、統合任務部隊が結成された。25日には最初の自衛隊機がカブール入りし、26日、27日と退避が試みられた。結局、在留邦人1名と、米国政府の要請で輸送したアフガニスタン人14名を輸送したものの、日本大使館やJICA（国際協力機構）の現地職員、およびその家族で対象とされた約500名は1人も退避させることができずに活動を終了することになった。なお、日本人大使館員12名は8月17日に英軍機で退避した。……
