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みずほFGが立ち直るには、まず何よりも新たな経営トップに“説得力”が必要だ。しかし、その人材を金融庁から「人材像について十分な議論を行っていない」と指摘された取締役会自身が選ぶのは矛盾ではないのか。この混乱を通じて、辞任を申し出た社外取締役は一人もいない。
一連のシステム障害問題を巡って、金融庁がみずほフィナンシャルグループ（FG）に下した行政処分は予想通りに厳しかった。行政処分で求めた経営責任の明確化として、みずほFGは坂井辰史・同社社長、藤原弘治・みずほ銀行頭取などの引責辞任を余儀なくされた。
この処分への対処を通じて、みずほFGはいかなる道を歩むのか。それを決めるのは、みずほFG自身である。
みずほFGの中核子会社、みずほ銀行は今年2月以降、8度にわたって断続的なシステム障害を発生させた。この前代未聞のお粗末な事態から透けて見えたのは、経営レベルの現場感覚の欠如にほかならない。「メンテナンスこそ重要」（ライバル銀行のシステム担当責任者）であるにもかかわらず、新たな基幹系システム「MINORI」が稼働するや、システム部門を大幅に縮小させ、同時に、システム障害の問題を解決せぬまま過去にない極端な店舗統廃合を強行し、営業現場の混乱は極まった。
今年の銀行業界を語るなら筆頭で扱うべき出来事であり、わが国の銀行史に刻まれる迷走劇とも言えよう。……
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