経済・ビジネス
2021年12月15日
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最高裁判断によりオーケーのTOB提案は幕引きとなるが、買取請求権を使った保有株売却で23億円以上の儲けが出る計算に。
東証一部上場の「関西スーパーマーケット」を買収しようとしていた「OKストア」（オーケー＝非上場）の目論見が最高裁で却下された。
2021年の6月以降、TOB（株式公開買付け）をして関西スーパーを非上場の子会社化する提案をしたオーケーに対し、関西スーパー側は臨時株主総会を開いて、同じ関西圏で小売業を営む「エイチ・ツー・オーリテイリング」（Ｈ2Ｏ）との経営統合を決めた。
その総会の決定に疑義があったとして法廷闘争に持ち込まれていたのだ。
この決定で、関西スーパーは胸を張ってH2Oと経営統合することになり、オーケーの脅威は去ったことになる。……
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