0
東西対立が激化した1979年アフガン侵攻、80年モスクワ五輪、そして2014年のクリミア併合にあたっても、ソ連と後のロシアはエネルギーを政治的武器にはしなかった――。ウクライナ危機が欧州にその予断の甘さを突きつける中、ドイツはロシアの天然ガスに強い執着を残している。そこには、脱炭素までの過渡的エネルギーとして天然ガスを選んだという国情が影響している。
ウクライナ危機は、ドイツの天然ガス拡大政策にとって都合の悪い状況を生んでいる。ロシアはウクライナ国境地域に約13万人の兵力を集結させ、黒海などで軍事演習を繰り返していることから、日に日に緊張が増している。欧米首脳の働きかけにもかかわらず、ウラジーミル・プーチン大統領が戦闘部隊に撤収を命じる気配はない。米国政府、ドイツ政府などは「いつ武力衝突が起きるかわからない」として、ウクライナにいる自国民に対し、迅速に退避するよう勧告している。
ロシアは、ドイツにとって最大のエネルギー供給国である。英国の石油会社BPの報告書によると、2020年のドイツの天然ガス輸入量の内55.2％はロシアからだった。ドイツ経済輸出管理局によると、2020年にドイツが輸入した原油の33.9％はロシア由来。石炭輸入量の48.5％もロシアからだ。
ドイツでは、万一ロシアがウクライナに侵攻し、EUが厳しい経済制裁を実施した場合、ロシアが報復として西欧への天然ガス供給量を減らすシナリオについて懸念が強まっている。……
極秘裏名簿が明かす「財務省」知られざる学閥と出世
「開成vs筑駒」の二強争い、急増・急減した高校は…財務官僚の出身高校は平成と令和でどう変わったか
自民党の伏魔殿「税調」とは何か
野田毅・元税調会長が不安視する高市政権の財源観
私たちはSNS選挙を信じるべきなのか
内閣支持率は驚異の80％高市現象の正体
私の中学受験戦記
中学受験は社会の縮図 塾教師の「君には武蔵中学が合う」の一言が……
年収2000万円企業「キーエンス」の正体
検索は「google」のみで飲み物は「紙コップ」 元社員が明かす「キーエンス」社内ルールの秘密
新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
