社会
2022年4月14日
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運用大手にESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢が強まる中、投資先から資金を引き揚げる「ダイベストメント（投資撤退）」の動きが広がっている。その対象となるのは化石燃料やたばこ産業。
［ロンドン発（ロイター）］英ロイズ銀行グループ傘下の生保スコティッシュ・ウィドウズは3月28日、責任投資戦略を拡大するためにたばこ株への投資を取り止め、石炭への投資もさらに削減すると発表した。
今回の決定で運用資産15億ポンド（20億ドル）が縮小され、ESG（環境・社会・企業統治）経営の目標達成に障害となる企業からの投資撤退は総計30億ポンドになる。
同社は、今後は売上の10％以上をたばこから得るいかなる企業にも投資しないとしており、これはすべてのたばこ製造業者と大手販売業者の排除を意味するという。たばこ企業からの投資撤退姿勢は、クレディ・アグリコルやアビバなどの動きに追随するものだ。
「たばこのような産業は、投資家、規制当局、消費者からの風当たりが強いうえに、自社製品や自社サプライチェーンの社会的影響に適切に対処できていないため、座礁資産化するリスクがきわめて高くなっている」と、スコティッシュ・ウィドウズの年金投資および責任投資部門を統括するマリア・ナザロヴァ＝ドイルは言う。……
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