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当初は米国だけの予定だった政策協議代表団を、日本にも派遣した尹錫悦次期政権。選挙戦中から対日関係改善を訴えてはいたが、政権スタート直前の急な対応には、米国の強い意志の存在があった。 （後編はこちらのリンク先からお読みいただけます）
3月9日の韓国大統領選挙で勝利した尹錫悦（ユン・ソギョル）次期大統領は、選挙期間中、
「大統領になれば就任後すぐに韓日関係改善に取り掛かる」
と宣言した。その言葉を裏付けるかのように、尹次期大統領は、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長を団長とする政策協議代表団を、4月24日から28日まで日本へ派遣した。
政策協議代表団は岸田文雄首相、林芳正外相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相、松野博一官房長官ら主要閣僚はもちろん、野党関係者、財界、学界、メディアなど各界の関係者と面会し、日韓関係改善へ向けた意見交換を積極的に行った。……
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