ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用も辞さない姿勢を明確にした。日本にも核武装が必要との声が内外の一部に上がっているが、それは現実的な議論と言えるのか。日米関係の最深部まで知る外交官、岡本行夫氏は核抑止の現場を視察してひとつの結論に至っていた。遺稿となった渾身の手記『危機の外交 岡本行夫自伝』から知られざるエピソードを紹介する。
日本人が絶対的に忌避するのは核兵器である。広島、長崎を経験した国の当然の国民感情である。しかし日本が自国を守るためにはアメリカの核の傘が必要である。この二つの事実の絶えざる衝突が日本の防衛政策を複雑なものにしている。
日本は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を有している。「持たず、作らず」は問題ないが、「核の持ち込み」について、日本の野党は「米国は日本の非核三原則を無視し、核兵器を積載したまま艦船を日本に寄港させている」と攻撃するのが常であった。日本政府は「米国は日本の非核三原則をよく知っているのでそれに違反するはずがない」と答弁し、米側は「核の存在については肯定も否定もしない＝Neither Confirm Nor Deny：NCND」と説明し、正面からこの問題に対応することは避けてきた。僕も国会でそう答弁してきた。
これに対しては、60年代の早期から、エドウィン・ライシャワー駐日大使やジーン・ラロック海軍提督からは「日本は核兵器の一時寄港は認めているはずで、アメリカを嘘つきの立場に置くことは同盟を傷つける」という反論が出ていた。その後、米側主張の正しさを裏付ける文書が公開された。この核持ち込み論争は、ブッシュ大統領（父）が91年に水上艦艇への核兵器の積載を止めるまで続いた。……
