政治
2023年1月27日
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配車サービス大手DiDiのアプリストアでの新規ユーザー登録とダウンロードが解禁されるという。経済テコ入れのため、2年間続いた有力ハイテク企業への統制強化が転換される兆しと見られる。
［ロイター］中国当局は、滴滴出行（DiDi、ディディ）の配車サービスなどのアプリを、早ければ来週（編集部注：原文配信後の1月16日、DiDiは新規ユーザー登録の再開を発表）にも国内のアプリストアに戻す予定だという。5人の関係者がロイターに語った。2年間続いたテクノロジー分野への統制強化が終了する兆しとして注目される。
DiDiは2012年に北京で創業。アリババ、テンセント、ソフトバンクグループなどの有力投資家の支援を受けてきたが、2021年半ば以降は中国での25のアプリの新規ユーザー登録とダウンロードを禁止された。
関係者の2人は、旧正月がDiDiの新規顧客獲得と事業の正常化に役立つだろうと指摘する。この再開は民間部門の信頼回復と、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた経済のテコ入れの担い手として、中国政府がテクノロジー産業を重視したことを示唆している。
中国人民銀行（中央銀行）の郭樹清党委書記は1月8日、国営CCTVで「経済立て直しの一環として民間企業への支援を強化し、ハイテク企業への規制を緩和する」と述べた。……
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