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新築の戸建て物件に太陽光パネル設置を義務付けた東京都の「改正環境確保条例」は、設置できない家庭が再エネ賦課金で支える「優遇政策」になってしまう。災害時の感電や廃棄処理の費用など、他にも未解決の問題がある。
2022年12月15日、都議会で戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける「改正環境確保条例」が可決、成立した。すでに京都市や群馬県で大きな建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例はあったが、戸建て住宅への設置を義務したのは全国で初めてだ。2025年度から施行されるこの条例について、東京都の小池百合子知事は「国に先駆けた施策」と得意気だが、この政策には様々な問題がある。
まずは電気料金の問題だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の電力は、国の制度で大手電力会社による買い取りが義務付けられており（固定価格買取制度）、そのコストは電気料金に加算される形で国民が負担している。
電気料金の明細を見ればわかるが、月々の電気代には、基本料金と使用量に応じた料金とは別に、「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」というものが加算されている。……
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