経済・ビジネス
2023年5月1日
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トヨタといすゞの復縁によってねじれた日野の提携関係が“正常化”。とはいえBYDからOEM供給を受けて製造販売する予定だったEVバスの「六価クロム問題」もあり、日野のEV戦略は全面的な見直しを迫られている。一方、トレイトンは中国系商用車メーカーとの新たな提携を模索すると見られる。
日野自動車はフォルクスワーゲン（VW）グループの商用車メーカーであるトレイトンとの戦略的提携を解消することで合意した。商用車の電気自動車（EV）化や自動運転の早期実用化を目指し、2018年4月に始まった提携は短期間で解消される。両社は部品調達のための合弁会社を含めて各協業をすべて解消・終了する。今後、トレイトンを軸に商用車業界の再編が加速する可能性がある。
「日野もトレイトンもそれぞれの経営課題を優先することで合意し、戦略的協業の枠組みを解消することにした」（日野・小木曽聡社長）
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、商用車も電動化・脱炭素化が求められている。長距離走行のトラックやバスのEV化には、重量のあるリチウムイオン電池を大量に搭載する必要があり、輸送効率の悪化につながることが大きな障害となっている。また、安全性を確保する自動運転技術に関しても、車体が大きく制動距離も長い商用車は一般的に制御が難しい。……
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