日本の経済界は停滞が続き「失われた30年」と言われるようになって久しい。しかしその裏側で霞が関の人材市場における戦いは、停滞が続く経済界に対してなお苦しさを増してきている。行政機関は製品・サービス市場や資本市場における競争がない。その一方で人材市場では、霞が関も数ある職場の1つとして、民間企業や地方公共団体、NPO（非営利組織）などと横並びで職の担い手から比較され、競争にさらされている。その人材市場において霞が関は弱体化が続いているのだ。
働き方改革は必須。ただ、それだけでは人材確保はままならない
その「弱さ」は２つの現象に表れている。1つは新卒採用市場における応募者数の減少である。国家公務員試験の時期に、「総合職試験の応募者数が過去最低」もしくは「過去●番目の低水準」というニュースが出ることは、もはや毎年の恒例行事になっている。過去40年間の国家公務員総合職採用試験（過去の1種試験を含む）の応募者数の推移を見ると、平成8（1996）年の約4万5000人をピークとして、この30年弱の間は景気後退時を除いてほぼ一貫して減少が続き、現在では2万人を下回る水準となっている。応募者の母数となりうる、新卒採用者の平均年齢の人口よりも減少のスピードが速いことは明らかだ。
もう1つは若年層の離職者の増加である。令和4（2022）年に人事院が公表した調査によると、総合職試験採用の在籍10年未満の退職者数は、平成25（2013）年の76人、平成26（2014）年の66人に対して、令和元（2019）年は139人、令和2（2020）年は109人と急激な増加傾向にある。これより遡った統計が見当たらないため定量的な比較は難しいが、かつては、国家公務員が転職をすることはごく稀なことだった。しかし近年では、20代半ばの官僚が「周囲の6～8割くらいは20代のうちに転職をすることを考えている」と語る。若年層の国家公務員を魅了して現職場に維持しようとする取組みにおいて、霞が関は綻びを見せ始めた。……
