［ブリュッセル・北京発／ロイター］気候変動への対応をめぐり、米中両国は7月19日まで協議を行った。年末にドバイで開催される第28回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP28）をひかえ、世界の二大経済大国は再生可能エネルギーへの転換から気候資金にいたるまで、さまざまな問題で協力する道を模索している。
気候資金とは、貧しい国がCO2排出量を削減し、より暑く苛酷な世界に適応できるよう支援するために、富める国が支払う資金を指す。急速な経済成長とそれに伴うCO2排出量の増大を受け、中国政府には資金を提供する国のグループに加わるよう圧力が高まっている。米国のジョン・ケリー気候変動問題担当特使は北京での会談で、両国は気候資金についての協議を11月30日から始まるCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）までの4カ月にわたって続行すると述べた。
「中国、ブラジル、サウジアラビアといった国々が、今なお後発開発途上国や小島嶼開発途上国と同列に論じられるべきだというのは無理がある」と、EU（欧州連合）加盟国の外交当局者はロイターに語った。気候資金の最大の拠出源であるEUは、ドナー国の拡大を働きかけている。カタール、シンガポール、UAE（アラブ首長国連邦）にも、中国へ注がれるのと同様の視線が向けられている。……
