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岸田文雄政権は所得税・住民税の減税を決めたが、インフレ対策としては消費減税こそが必要だという声も多い。だが、そこには「税の帰着（tax incidence）」という視点での消費税理解が欠けていると、小黒一正・法政大学経済学部教授は語る。（取材・構成：名古屋剛）
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――「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見もありますが、小黒先生は「消費減税では財・サービスの価格が下がるとは限らない」と主張しています。なぜでしょうか。
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