エネルギーは日々の暮らしや経済・産業活動に必要不可欠の重要物資である。時には国家運営の安定・発展などを左右する「戦略物資」としての側面を強めることもある。この重要なエネルギーの安定供給を確保すること、すなわちエネルギー安全保障は、国家のエネルギー政策における基本中の基本である。
エネルギー安全保障には様々な側面があるが、1973年の石油危機以降、石油の安定供給が常に世界全体でも最大の重要課題であり続けてきた。世界経済や国際政治、地政学的情勢や国家間の力関係への影響などの面において、最大の国際エネルギー貿易財である石油の重要性が際立っているからである。気候変動対策強化の中で石油需要のピーク到来が喧伝されるようになっているが、石油の重要性・戦略性は今後も相当な期間において維持され、石油に関するエネルギー安全保障は重要であり続けよう。
しかし、今日の国際エネルギー情勢の一つの大きな特徴は、エネルギー安全保障問題が複雑化していることである。エネルギー安全保障における石油の重要性は変わらないものの、ガス・LNG（液化天然ガス）の供給セキュリティも世界の注目の的となっている。2022年に発生したウクライナ危機で欧州を中心にガス価格が異常な高騰を示し、ガスを中心としたエネルギー危機が発生したこともこの問題への関心を高めることとなった。また、より新しく、今後の重要課題としては、エネルギー転換に必要不可欠となる、リチウム・コバルト・レアアースなどの重要鉱物の安定供給問題が浮上しているのである。
カーボンニュートラル実現なら電力化率は5割超え
こうした中、これからエネルギー安全保障問題の中心の一つとなると予想されているのが電力の供給セキュリティ問題である。その理由は、今後、我々の生活や経済がますます電力への依存を高め、電力の重要性が大きく増していくこと、その中で電力安定供給には様々な課題が浮上しているからである。電力は、極めて身近であり、利便性が高く、利用段階では極めてクリーンで環境汚染物質などの排出が無い。社会の情報化・IT化・デジタル化などが構造的に進んでいく中、電力の安定供給無しに現代の生活はありえない、ということさえできるだろう。
電力の将来を考えると、ただでさえ増加していく電力需要をさらに大きく押し上げていく要因が今の社会情勢の中で浮上している点に留意しなければならない。その第1の要因は、脱炭素化の進展による電力化の加速、という構造的な問題である。先述の通り、電力はその優れた特性の故、エネルギー全体の中でのシェアを拡大していくことが確実視されている。最終消費段階でのエネルギー消費のうち、電力が占める割合を電力化率と称するが、現時点では世界全体で 電力化率は概ね2割程度となっている（日本は3割弱）。このまま特に強い政策プッシュや特別な取組み強化が無い「自然体」で社会が発展していく場合でも、2050年の電力化率は3割を超える程度まで拡大すると目されている。しかし、仮に世界が脱炭素化を急速に推し進め、2050年に全体としてカーボンニュートラルを実現するようなことになれば、電力化率は5割を上回ると見られている。当然のことながら、電力需要そのものが大きく増大し、電力の割合が高まる、ということになる。……
