昨年10月7日のハマスのテロ攻撃から始まった現在のガザ危機が、すでに一年続いている。私は、昨年の10・7攻撃の直後、数日のうちに、『欧米諸国は罠にはまったか』（https://agora-web.jp/archives/231010210826.html）、『ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」』（https://gendai.media/articles/-/117602）、さらには「欧米諸国が「ガザ危機」ではまった罠――「10・7は9・11ではない」と捉えた国際社会」（https://www.fsight.jp/articles/-/50193）、といった文章を書いた。私が予見した「泥沼」の構図は、一年たって、さらに深刻なものになっている。ガザ危機の終わりが見えないまま、戦火がレバノン、イエメン、シリア、そしてイランへと広がり続けている。
私は、「泥沼」の警告をした次に、起こりうる事態について「三つのシナリオ」を提示する文章を書いた（『行方の見えない「ガザ危機」で、これから起こりうる「3つの主要なシナリオ」』（https://gendai.media/articles/-/120015）「三つのシナリオ」と呼んだのは、イスラエルの完全勝利、泥沼の消耗戦、国際介入の展開、のことであった。第一のシナリオが、日本国内の「識者」の方々に配慮したものだが、実際には実現可能性は低かった。イスラエルの完全勝利の見通しはつかないままだ。第三の国際介入のシナリオは、出口の見えない袋小路の中で、なお未来を構想していくための可能性のことであったが、その可能性も乏しいままにとどまっている。私が最も確率が高いと考えていたのが、第二の泥沼の消耗戦のシナリオだった。
本稿では、現下のガザ危機が勃発してから一年がたった機会を捉え、あらためてガザ危機がもたらしている大きな構造的な変化を、大局的な視野から論じ直す。パレスチナ紛争、中東の地域的な政治情勢、そしてグローバルな国際情勢の三つのレベルで、変化の潮流を捉えることを試みる。
「二国家解決」の破綻――失われた西岸とガザの一体性
まずパレスチナ紛争に特化した視点で見てみると、国際社会の標準的な考え方となっているはずの「二国家解決」が、ほとんど破綻していることを、指摘せざるをえない。それは最も明白には、イスラエルがガザを破壊しつくし、ヨルダン川西岸での入植活動を加速化させている中で、パレスチナ国家の基盤が失われている事実によって、示されている。
だがさらに深く見てみるならば、パレスチナ国家として一体性を持っているはずのガザとヨルダン川西岸の二つが、明らかに異なる運命を辿っていることが、日々明らかになってきていることもわかる。イスラエルは、西岸においては入植地の拡大、ガザにおいては「天井のない監獄」の封鎖体制、という二つの異なる占領政策を、2005年以来、長期にわたって採用し続けていた。これによって、すでに西岸とガザは、異なる運命を歩み始めていた。西岸におけるパレスチナ自治政府の形骸化した統治体制と、ガザにおけるハマスの広範な浸透力を持った統治体制は、その象徴的な一面であった。
2023年10月以降、ガザでは、苛烈なイスラエルの軍事作戦による破壊と荒廃が進み、少なくとも4万人以上という犠牲者が生まれた。他方、西岸では、大規模な軍事作戦が展開しているわけではない代わりに、非人道的な入植活動がさらに一層広がった。イスラエルの占領体制による惨禍という点では共通していても、実際の社会の実情はさらに異なってきている。
もともと西岸はヨルダンに隣接する内陸の丘陵地としての文化的背景を持っているのに対して、ガザはエジプトに隣接する地中海に面した沿岸の土地柄の風土を持っている。両者を結び付けているのは、パレスチナ人としてのアイデンティティであるが、それは多分に「ナクバ」で故郷を追放されたうえに、第三次中東戦争でイスラエルの占領下に置かれたという難民の苦難の政治的な記憶によって成り立っている。この歴史的記憶の共通性がなくなることはないが、新たな政治事件が起こるたびに、別々の記憶が上書きされていくことは否めない。
現在のガザ危機が終わった時、果たしてガザの人々と西岸の人々が、パレスチナ国家の一体性をどのように取り戻していけるのかは、かなり難しい問いとなる。まずは政治統治体制の面で一体性が失われているのだが、社会アイデンティティの面でもそうなりかねない状況が広がっている。
だがそれでは「二国家解決」案以外に、パレスチナ問題を収拾していくための和平の構想はありうるのか。これもやはり難しい問いであり、大きなジレンマだ。
「アラブの大義」の崩壊――非アラブ・イスラム圏の影響力拡大
視点を中東全体の広域に向けてみよう。ガザ危機をめぐって劇的に示されてしまったのが、「アラブの大義」の言説の崩壊である。ガザ危機をめぐって、「アラブの大義」が語られる場面は、ほとんど見られていない。イスラエルとの外交関係を樹立してしまった「アブラハム合意」派のアラブ諸国はもちろん、その他のアラブ諸国も、ガザ危機に直面してもなお、具体的な行動をとろうとはしなかった。ガザの人々への同情を表明する場合でも、「アラブの大義」の思潮に訴えて、同朋意識を強調するような姿勢を見せることはなかった。それどころか権力を握る支配者層は、パレスチナ連帯運動が、それぞれの国の支配者層への批判の声につながっていかないかをまず懸念しているような素振りである。アラブ諸国こそが、ガザの人々を見捨てている、といった思いが、中東においても広範に広がっている。……
