- ガザ和平計画の20項目を点検する（上）：「平和評議会」をブレア氏が主導する落とし穴
ガザの経済開発：希望者は自由に出国・帰還できる？
ガザのリゾート地化のアイディアを披露して批判を招いたことがあるトランプ大統領は、ガザの経済開発に多大な関心を持っているようである。「20項目和平計画」の文脈で言えば、経済開発は、ガザの人々を和平に向けた努力に進ませていくための動機づけとして期待されている。
10．トランプの経済開発計画に基づき、中東で現代的な繁栄都市を生み出してきた専門家を集めてガザ復興を推進する。国際機関が提示してきた投資・開発案も検討され、安全保障と統治の枠組みを融合させて雇用・機会・将来への希望を生み出す投資を誘致する。
11．特別経済区を設置し、参加国との間で特恵関税やアクセス条件を交渉する。
ガザの経済開発が、論争を招く話題であるのは、望ましい政治的解決の道筋をないがしろにする態度が感じられるからだけではない。経済開発によってもたらされる利益を、アメリカやイスラエルなどのパレスチナ人以外の外国勢力だけが享受する仕組みになるのではないか、とも懸念されている。そして、イスラエルだけでなく、アメリカのトランプ政権も、ガザのパレスチナ人たちをガザから追い出そうとしているのではないか、という疑いを、かなり広い層の人々が抱いている。隣国のエジプトどころか、ソマリランドにパレスチナ人を送り込むための画策まで進められている、といった憶測まで流れた。そこで「20項目和平計画」は、疑念を払拭するために、次のように明記した。
12．誰もガザから強制的に退去させられず、希望者は自由に出国・帰還できる。人々が留まり、より良いガザを築く機会を持てるよう奨励する。
今回の戦争で、数万単位の人々の命が失われたと考えられている。しかしそれにしても、ガザには、もともと200万人の人口が存在していた。全員を、他の場所に移転させるといったアイディアは、簡単に実現できるようなものではない。受け入れ先が見つかるか否かという話も、少なくとも200万人を対象にしたレベルの話ではないだろう。ガザに居住するパレスチナ人たちの協力は、いかなる和平計画の実現にとっても、決定的な意味を持つ。
むしろ今回の「20項目和平計画」に、「希望者は自由に出国・帰還できる」という文言が入ったことは、注目に値する。イスラエルの占領下に置かれていたガザは、長期にわたる封鎖状態にあった。厳しいイスラエル当局の管理下に置かれていたため、イスラエル国内の企業で雇用されたりするのでなければ、自由にガザ地区を出入りすることなど、全く不可能であった。もし本当に「自由に出国・帰還できる」仕組みが導入されるのであれば、人的交流なども進展することになり、ガザの将来にとって、極めて大きな意味を持っていく要素となるだろう。だが仮に実現するとしても、単純な形ではないだろう。いずれによせ重要な注目点である。……
