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先島諸島が戦闘地域になり、尖閣諸島を一時的に失うかもしれない。必要なのは、日米台の連携と「敵基地攻撃能力」の保有を推進するための、日本政府の覚悟だ。
＊当日の講演内容をもとに編集・再構成を加えてあります。
岩田清文：経済戦争や人質外交への対応も必要になります。
2010年に、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをするという事件が発生しました。この時海上保安庁は船長を逮捕し、那覇地検石垣支部が捜査しました。この時に中国は、船長を早く帰せ、ということで、レアアースの輸出を止めました。
また建設会社「フジタ」の上海駐在社員を含む4名を拘束。当時の仙谷由人官房長官が脅しに負けて、起訴もせずそのまま帰してしまいました。船長1人でこの状況です。……
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