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2026年5月18日
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世界秩序の安定化どころか、混乱の元凶となりつつあるアメリカが、世界の覇権国としての座を自ら降りようとしていることはもはや明白だ。「行き過ぎた新自由主義」がもたらした米国内の深刻な分断は、今や“他国からの収奪”以外に打開策がなくなっている。こうして覇権国不在の世界が向かうのは、我々が100年前に犯した過ちの繰り返し――。エコノミストの河野龍太郎氏は、そう警告する。
世界の覇権国である米国は今、自らその座を降りようとしています。
象徴的な出来事であった昨年の「トランプ関税」のみならず、今年1月のベネズエラへの軍事介入、2月末に始まったイランへの軍事攻撃などは、覇権国として国際秩序を安定に向かわせるどころか、むしろ不安定要因そのものになっている。
こうした動きを見ていると、世界は100年前と同じ過ちを繰り返しているように思えてなりません。1929年の米国内での経済恐慌が、なぜ10年に及ぶ世界大恐慌につながり、ファシズムを生み、そして第二次世界大戦までをもたらしたのか。我々は今、その時代の教訓を思い出さなければならない時代に直面しています。
河野龍太郎
BNPパリバ証券チーフエコノミスト。東京大学先端科学技術研究センター客員教授。1964年、愛媛県生まれ。1987年横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現・三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現・三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所（現・第一ライフ資産運用経済研究所）を経て2000年よりBNPパリバ証券。2023年より東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員、2025年より客員教授を兼務。日本経済研究センターESPフォーキャスト調査総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった５名）に、2023年までに、7回選出される。著書に『成長の臨界』、『グローバルインフレーションの深層』（共に慶應義塾大学出版会）、『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）など。最新刊は『世界経済の死角』（共著、幻冬舎新書）。
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「新潮QUE」編集部
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