消費減税と財務省
食料品の消費減税の議論が大詰めを迎えています。反対の声もあるのは承知していますが、私自身は、消費減税は「政治の責任」だと考えています。
そもそも消費税とは本来、高齢化にともなって社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型の社会保障制度を支える重要な財源です。現役世代に負担が集中しすぎないようにする意味でも、全世代に負担が行き渡る消費税の減税は慎重に考えなければならないことだという考え方に変わりはありません。
ですから経済の専門家の方々から反対の声が出ていることも承知していますし、そのご意見は正しいと思います。減税を行うための財源をどうするのか、また外食産業をどうサポートするかなど、「答え」を出さなければならない課題はたくさんあります。
しかし、消費減税を選挙公約に掲げて、民意として現政権に反映されているわけですから、それは重く受け止めなければならない。公約を守るのは政治家としての基本であり、責任です。その信頼なくして、政治は成り立ちません。
このような減税方針も含め、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を阻む“敵”として、財務省がやり玉に挙げられてしまうことが増えたように思います。
私が財務大臣に就任した石破茂政権時代にも、「財務省解体デモ」が行われました。「物価高の中で国民生活が苦しいのに、財務省は財政健全化ばかりを訴えている」と、国民の負担軽減よりも財政規律を重んじているように映る財務省への不満が爆発した結果であり、厳粛に受け止めなければならない事態だと感じました。
こうした背景もあるので、消費減税に慎重姿勢を見せる財務省に対する“逆風”が吹く面もあるかもしれません。
とはいえ、財務省には、財政を預かる立場としての見方や責任があるのもまた事実だと思います。たしかに財務省の権限が大きいとされた時代もありますが、むしろ現在は官邸主導の色が強まってきています。こうした中で、消費減税に対して財務省としての懸念があれば、しっかりと主張する。それが彼らの役割であり、責任でもある。企業において、予算を「使う側」の部署もあれば、経理部などそれを「守る側」の立場もあるのと同じように、それぞれの立場で仕事をまっとうするということなのではないでしょうか。そのような財務省側の見解も受け止めた上で、最終的な判断を下すのが、我々政治家の仕事なのだと思います。
財務官僚の実態
そんな財務省とはどのような組織なのか。私自身の旧大蔵省での16年の勤務経験をもとに、お話ししていきましょう。
