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クとして同時に襲ってくることにある。英サンダーランド工場での生産で中国国有企業をパートナーに選んだ日産は、中国本土からの部品供給に伴う英・EUとの関係悪化や、完成車の輸出先で懲罰的な関税を課される可能性など、政治介入も想定しながら対策をとる必要があるだろう。
2026年6月3日の夜中、日産は英国サンダーランド工場で中国の自動車メーカー・チェリー（奇瑞汽車）のクルマを生産することについて、法的拘束力のない覚書を交わしたと発表した。同工場の稼働率は5割近くまで低下しており、現地報道では存続を危ぶむ声が出ていた。
日本国内でも覚書締結が速報で伝えられ、SNS上では日本車メーカーは中国車の下請けに堕ちたのか、と一部で嘆きの声が上がった。かつて現地の日系メーカーで勤務した関係者によれば、1980～90年代の工場開設当時、喜んで英国産の日本車（日産、トヨタ、ホンダ）を買っていたイギリス人は、いま同じように抵抗感なく中国のEV（電気自動車）やPHEV（プラグイン・ハイブリッド車、充電できるハイブリッド車）に乗り換えているという。
かつて日欧貿易摩擦解消の先鋒と期待された日産英国工場で、何が起きたのか。中国車を現地生産するリスクとは何か。①供給網の問題、②安全保障の問題、③経営としての問題を、地経学の視点で考える。
鈴木均
国際文化会館地経学研究所主任研究員 1974年埼玉県生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。European University Institute歴史文明学科修了、Ph.D. (History and Civilization) 。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課、日本経済団体連合会21世紀政策研究所欧州研究会研究委員を経て、2021年に合同会社未来モビリT研究を設立。現在、東京大学先端科学技術研究センター牧原研究室客員上級研究員、フェリス女学院大学非常勤講師を兼務。著書に『サッチャーと日産英国工場』（吉田書店）、『自動車の世界史』（中公新書）、共著に『はじめての地経学』（朝日新書）、『世界の構造と経済の本質をイッキにつかむ 超図解 地経学』（あさ出版）、『空の地経学戦略 日本の経済安全保障と航空サプライチェーン』（日本経済新聞出版）など。
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