「お金の話があるからね……」
今年の衆議院議員選挙が終わった直後、2月下旬のことだった。筆者はその選挙で大敗した中道改革連合のある関係者に会って、こんな話を投げかけた。
「立憲民主党と公明党の支持基盤を足し算すれば自民党を圧倒できるはずという、当初の“皮算用”については理解できなくもない。しかし、その目論見は失敗した。こうなったからには中道改革連合という枠組みは早期のうちに解消して、立憲や公明に復党するなり、また新しい党の立ち上げを模索するなりしたほうが、有権者にとってもわかりやすく、すっきりするのではないか」
しかし、その関係者は苦虫をかみつぶしたような顔をして、こう答えた。
「すぐ、そんな大きい決断をするのは難しいと思う。少なくとも4月までは動けないだろう。第一、お金の話があるからね……」
なぜ、4月なのか。
中道改革連合は2月の衆院選に総計236人の候補者を立てたものの、49人の当選者しか出せず、すなわち187人もの候補が落選する大敗を喫した。しかし、それでも49人の議員を擁する、衆院での野党第一党ではあった。この49人という議員数や、衆院選での得票実績などを元に、中道改革連合に今年支払われる政党交付金は、23億3881万円となった。
ただし、政党交付金とは一括でもらえるお金ではなく、4月、7月、10月、12月と、年4回に分けて支給される。すなわち前出の関係者は、「少なくとも4月分の交付金をもらう前に、中道の解消はありえない」と言ったわけなのである。
実際に衆院選の直後から、中道執行部などの関係者らは、「落選者の活動支援などもあって、非常に党財政が逼迫している」といった旨のことを、あちこちで言うようになる。5月からは、政党としては異例のクラウドファンディングを実施し、1億1000万円以上集めていた。
