<span>上院は五分五分、下院は民主党優勢――予備選データから浮かぶ米国中間選挙後「トランプ政権」のディストピア</span>

異例の党大会の理由

 下院は民主党が優勢、上院は五分五分。11月に行われるアメリカの中間選挙を巡り、そんな予測が現実味を帯びている。選挙分析サイト「FiftyPlusOne」が9月に公表したモデルによれば、民主党が多数を握る確率は下院96%、上院62%だった。

 9月上旬の時点でのRealClearPoliticsの全国世論調査平均値でも、民主党は共和党を約6ポイント上回っている。米中間選挙は選挙ごとの情勢や区割りが大きく結果に影響するため、全国の得票傾向がそのまま議席数に結びつくわけではないが、個別の選挙区の情勢を積み上げてみてもなお共和党に厳しい結果が予測の「相場」になっている点は重要なポイントだ。

 中間選挙が時の政権党に厳しい結果になること自体は珍しくない。むしろ、政権党が勝利を収める方が珍しい。中間選挙における時の政権党の勝利は、直近では9.11同時多発テロの後に世論が保守化した2002年のブッシュ政権下の共和党まで遡る。ただ、今回特に注目すべきは、本来共和党に有利なはずだった上院までが、過半数を争う大激戦になっていることだ。

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