駆け引きの最前線で情報戦と心理戦を
2026年10月5日、臨時国会が召集された。会期は12月12日までの69日間となる予定だが、果たして「熟議の国会」となるのだろうか。というのも、圧勝した総選挙後に召集された特別国会（2月18日開会、7月25日閉会）では政府が提出した64本の法案はすべて成立したものの、議論が尽くされたかどうかは疑問視する声が多いからだ。
先の特別国会の終盤、議場を最も揺るがしたのは副首都法案を巡る攻防である。参院本会議での採決の結果は「賛成123、反対121」。わずか2票という薄氷の差に、議場に安堵と憤怒が交錯したが、その採決に至る筋道を作り上げていたのが国対（国会対策委員会）だ。
「衆議院の3分の2以上で再可決だ」「国会再延長して（野党が嫌がる）定数削減法案を成立させる」との与党側の圧力に対し、「（不信任案を含め）最大限の対抗措置をとる」との決意を示す野党。
与党は議会運営を円滑に行い、提出法案を採決までもっていきたい。野党は法案に主張を反映させたり廃案に追い込んだりして存在感を発揮したい。与野党の国対は、情報戦と心理戦を駆使して、互いの手札を突きつける駆け引きの最前線に立つ。国会法には定めのない各党の党内組織である国対が密室での交渉にあたることで、国会のスケジュールから法案の成否、総理の外交日程なども決められていく。
カレンダーで動く「国対」 皇室日程から誕生日、命日まで
本会議の日程、議事、発言時間など国会の運営に関わることを協議・決定するのが議員運営委員会（通称：議運／ギウン）である。国会法に定められた常任委員会であり、衆参それぞれ25名の定員に各会派から議席数に応じて割り当てられ、時には正副議長も出席し、議長応接室にて開催される。壁には歴代の議長の肖像画が飾られ、大きな刺繍画と大理石の暖炉が構える応接室の雰囲気もあり、議運は他の委員会に比べて格式が高い。公式な手続きを行う議運に先立ち、事前に各党間の合意形成を図るのが国対の役割だ。
会期制をとる日本の国会では、国会運営もカレンダーに支配される。会期末という絶対の締切までに与党は提出された法案を成立させるべく、与野党国対間で日程闘争を繰り広げる。
先の特別国会では延長期間を含め158日間で64本の政府提出法案及び14本の議員提出法案が成立したが、法案審議の優先順位、各党の質問時間などを割り振るために、衆参それぞれに決められている本会議及び委員会の開催曜日に則した過密なスケジュールを組み立てていく。
国会に提出される法案には与野党国対による協議と合意で決められた3種類の格付けがある。
