オランダの投機といえば、1630年代の「チューリップ・バブル」を思い浮かべる向きもあるだろうが、その通説には虚実が混ざっている。それよりも国際金融の歴史を考える上で重要なのが、1720年、英仏から波及する形で広がった「風取引」である。一人の危機管理者の力量に左右されない「制度」が既に存在していたオランダでは、バブル崩壊の影響は軽微に抑えられたのだ。
※本稿は、BNPパリバ証券がクライアント向けに発行するレポートを基に再構成したものです。
フランスにはジョン・ローがいた。英国にはロバート・ハーレーとジョン・ブラントがいて、バブル崩壊後には、ロバート・ウォルポールが登場した。ところが、オランダには、1720年バブルの物語を代表する金融家も政治家も見当たらない。
それは、オランダの「風取引」が小さな事件だったからではない。投機はロッテルダムをはじめ、多くの都市へ広がり、新しく設立された会社の株式や、将来の払い込みや受け渡しを約束する権利書が売買された。バブル崩壊後、投機に参加した人々は大きな損失を被り、契約を巡る争いも起こった。オランダには物語がなかったのではない。一人の人物を主人公にする必要がなかったのである。
河野龍太郎
BNPパリバ証券チーフエコノミスト。東京大学先端科学技術研究センター客員教授。1964年、愛媛県生まれ。1987年横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現・三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現・三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所（現・第一ライフ資産運用経済研究所）を経て2000年よりBNPパリバ証券。2023年より東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員、2025年より客員教授を兼務。日本経済研究センターESPフォーキャスト調査総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった５名）に、2023年までに、7回選出される。著書に『成長の臨界』、『グローバルインフレーションの深層』（共に慶應義塾大学出版会）、『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）など。最新刊は『世界経済の死角』（共著、幻冬舎新書）。
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