ラガルド総裁退任の背景事情
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、任期を9か月残し2027年2月に退任する意向を明らかにした。かねてより世界経済フォーラムのトップへの転出が噂されていたラガルド総裁だったが、自身の進退には言及しなかった。このラガルド総裁の早期退任については、フランス大統領選の影響だという見方がある。
周知のように、2027年春に大統領選を控えるフランスでは、議会の分裂や財政再建をめぐる与野党の対立が相次ぐなど、政情不安に陥っている。現状、世論調査で優位に立つ右派の国民連合（RN）を率いるマリーヌ・ル・ペン氏が新大統領の最有力候補とされているが、ル・ペン新大統領が誕生した場合、ECBの総裁人事に干渉してくることが懸念される。それを未然に防ぐためにラガルド総裁は辞任するという見方だ。
ル・ペン氏は現在、財政健全化の必要性を訴えている。ただし、もともとル・ペン氏は政治的にはタカ派であるが、経済的には極めてハト派であり、分配論者だ。誤解を恐れずに言えば、国家社会主義的な性格が強い政治家でもある。したがって、本来は財政拡張と金融緩和というポリシーミックスを好む。両面からの引き締めなど、ル・ペン氏からすれば言語道断だ。
フランス財政が火の車なら、ECBが金融緩和で支えればいい。これまでの言動に鑑みると、ル・ペン氏ならばそう考えても当然と言える。そのル・ペン氏の息がかかった人物がECBの総裁になれば、合議制で物事が決まるECBとはいえども、中立的な金融政策運営はやりにくくなる。ル・ペン新大統領が誕生する前に手立てを打った方が得策だ。
早期退任の真意は定かではないが、欧州主要メディアを中心とした一連の見方は十分に説得的ではある。
いずれにせよ、ラガルド総裁が退任することで、後任人事がにわかに注目を浴びるようになった。ECB総裁は、欧州連合（EU）の中でも最も重要なポストのうちの一つ。そのECB総裁にどの国の人材が就任するかは、EUの他の主要ポストとの兼ね合いで決定されるのだ。
ドイツ人以外から選ばれてきたECB総裁
ここで、歴代のECB総裁人事を振り返りたい。ECBは1999年1月のユーロ流通開始とともに発足したEUの中銀であるため、まだその歴史は四半世紀を超えた程度だ。初代総裁は“ミスター・ユーロ”として知られたウィム・ドイセンベルク氏である。彼はもともと、オランダ銀行総裁や財務相を歴任した経歴を持つ、生粋の政策畑出身者だ。
二代目のジャン＝クロード・トリシェ氏は、フランス銀行総裁としてのキャリアを持つ。三代目のマリオ・ドラギ氏もまた、イタリア銀行総裁だった。そして四代目が、現職のラガルド総裁。彼女はフランスで閣僚を経験した後、国際通貨基金（IMF）のトップである専務理事を務めている。
ここで注目したいのが、ドイツ出身の総裁がこれまでいないことである。
ドイツ出身の総裁となると、徹底的なタカ派の伝統を持つドイツ連邦銀行の総裁経験者が選出されることになる。少なくとも、ドイツ政府はドイツ連銀出身者を推薦する。これまでで最もECB総裁の座に近かったのは、2011年5月から2021年12月まで連銀総裁だったイエンス・バイトマン氏だった。ドラギ前総裁の後任として有力視されていたのだ。
しかし、結局バイトマン総裁は誕生しなかった。ラガルド総裁が誕生したためだが、そこにはフランスのエマニュエル・マクロン大統領の意向が強く働いていたと言われる。バイトマン氏もまた徹底的なタカ派であり、物価の安定という原則を重視する。ただし加盟国の間で景気や物価の体温が異なるEUの場合、原則以上に裁量が求められる。
要するに、ドイツ連銀出身者では柔軟な金融政策の運営が期待できず、ゆえに白羽の矢が立ったのが、ラガルド総裁だったというわけだ。
一方、時をほぼ同じくした2019年12月に、欧州委員会の委員長に就任したのが、ドイツ出身のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏だった。同氏はブリュッセル生まれで英米での経歴もあり、ドイツ人というよりも「欧州人」という方が正しいかもしれないが、各国の候補者調整が難航する中、結果的にマクロン大統領の意向が反映され、委員長に就任することになった経緯がある。
