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ロシアの都市攻撃はウクライナを屈服させるか: 英独の機密文書が示した、物理的破壊により抵抗意志を「制御」しようとする幻想

2026年11月11日


<span>ロシアの都市攻撃はウクライナを屈服させるか: 英独の機密文書が示した、物理的破壊により抵抗意志を「制御」しようとする幻想</span>
ウクライナでは今年9月だけで少なくとも328人の民間人がロシア軍の攻撃で殺害された(2026年9月28日、ロシア軍のドローンがキーウ中心部の国立アカデミーを直撃し負傷者の救護に追われる人々/ロイター)

第一次世界大戦後の1921年にイタリアの軍人ジュリオ・ドゥーエが唱えた航空戦理論とは、都市や産業施設への空爆で敵国の抵抗意志を挫き、戦争に勝つという構想だった。ロシアが都市攻撃を増やす背景にも、市民の苦痛をウクライナ政府への講和圧力に転化する狙いが推測される。しかし、1940年のロンドン空襲をめぐる当時の英独の機密文書は、都市攻撃が必ずしも抵抗意志を挫くとは限らないことを示している。ただし、抵抗意志が保たれていても、ウクライナへの国外からの支援が細れば、軍事的抵抗力が先に尽きる恐れもある。

 ロシアは、前線で得られない決定的な成果を、ウクライナの都市やエネルギー施設への攻撃によって得ようとしているように見える。市民の日常生活を破壊し、抵抗する意志を弱め、ウクライナ政府を屈服へ追い込むという発想である。しかし、1940年のバトル・オブ・ブリテンにおける英独の機密文書を読み解けば、都市の破壊が政治的屈服に直結するとは考えにくい。

 都市を破壊する能力は、国家を屈服させる効果とは異なる。個々の条件についての譲歩は、独立・主権の維持や再侵攻の抑止といった主要な政治目標を保ったままでも選び得る。これに対し、本稿でいう政治的屈服とは、その目標を断念し、相手の主要な要求を受け入れることである。都市攻撃による苦痛が、こうした政治的屈服をもたらすかどうかを検証する必要がある。

前線で鈍化するロシア軍の前進:多数の死傷者とわずかな新規占領地

 2025年のロシア軍は、多大な人的損耗を負いながら、少しずつ占領地域を拡大した。米戦争研究所(ISW)の同年12月31日付評価によれば、ロシア軍が一年間にウクライナ国内で獲得した地域は4,831平方キロで、ウクライナ全土の約0.8%だった。ロシア領クルスク州で奪回した地域は別に約473平方キロとされる。前進は続いたが、ウクライナ軍全体を崩す突破には至らなかった 1。

 同評価が引用するウクライナ軍参謀本部の集計では、2025年のロシア軍の人的損耗は41万6,570人に達した。これは死者数を意味せず、客観的に検証された数字でもない。それでも、獲得した地域が限定的であることと併せてみれば、ロシアが高い人的代償を払って緩慢な前進を続けていた構図が浮かぶ。

 2026年には、ロシア軍支配地域の拡大が停滞した。ISWの10月21日付評価によれば、年初から同日までのロシア軍支配地域の「純増」は約73平方キロにとどまる。同22日付評価によれば、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部のリマン方面で実施した反攻「ヴィヴァルディ作戦」などにより一部の地域を奪回し、9月1日以降にロシア軍支配地域の面積は241平方キロ純減した2。

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