<span>金銭を賭ける「予測市場」は「世論調査」よりも優れているのか――米中間選挙の情勢から精度を検証する</span>
写真:gguy/shutterstock.com

「予測市場」の確度

 11月3日(現地時間)に投開票された米中間選挙は、民主党の大勝となった。本稿執筆時点で、同党は会派を組む無所属を含め上院54議席、下院254議席を確保している。いずれも過半数をゆうに上回り、今後更に積み増す可能性が高い。この選挙をめぐって、結果や政治の行方とは別に関心を集めていたのが、世論調査と「予測市場」の精度である。

 予測市場とは、現実に起きる出来事の行方に金銭を賭ける形で取引する市場だ。代表的なサービスにPolymarketやKalshiがある。選挙やスポーツ、金融政策から、特定の場所の最高気温まで、対象は実に幅広い。

 例えば特定の選挙である候補が当選すれば1ドルを受け取れる商品が60セントで売買されていれば、価格は概ね60%の当選確率を反映している、と解釈できる。言い換えると、その候補が落選するなら受け取れる金額はゼロなので、当選確率を6割と見積もれば、受取額の期待値は「1ドル×0.6」で60セントとなるわけだ。参加者は自分の予測に照らして割安だと思えば買うし、割高だと思えば売ろうとする。新たな調査や報道によって見通しが変われば価格も動くため、取引する時点によって支払う額は変わる。つまり、自ら資金を賭ける参加者たちの集合知的な判断の積み上げが、価格に投影される仕組みだ。

 それだけ聞けば、世論調査や専門家の分析より優れた予測ができそうにも思える。だが、率直に言って、筆者は予測市場における選挙予測をさほど信頼していない。

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