「減税よりも給付」が受けなかった
――いきなり嫌な話から入って恐縮ですが、2025年7月の参議院選挙を振り返るところから始めさせてください。この選挙で自民党は大敗し、その結果、参議院でも与党は過半数割れをします(自公で122議席、野党は126議席)。やはり選挙中はかなりの逆風を感じていたのでしょうか。
野党のほとんどが消費減税を訴える中、それはやらないで給付でいくというのが、内閣の方針であり、自民党の打ち出した政策でした。
ただ、やはり消費減税をしてほしいという世論がかなり強かったですね。だから、「減税よりも給付」という訴えが全然と言っていいほど受けなかった。
自民党の候補者でもそれを堂々と語る人はとても少なかった。全国遊説をしても、非常に反応がよくないな、という感じはありましたね。
――支持率は高くなかったけれども、全国遊説の要請はあったのですね。
まあまあ、というところでしたかね。引っ張りだこという感じではありません。総理になる前のほうが人気はありました。
――党で行っている世論調査で、ここまで厳しい結果になるという予想は出ていたのでしょうか。
いや、世論調査ではそこまで悲観的な見通しになっていませんでした。そもそもハードルをかなり下げて、自公で過半数を維持という目標設定にしていましたから。まあそのハードルはクリアできるだろうと。
――結果としてそこもクリアできなかったのは、なぜでしょうか。潮目が変わった瞬間というのがあったのですか。
決定的とまでは言えませんが、鶴保(庸介参議院議員)さんの失言は結構影響があったかもしれません。
――7月8日、和歌山での応援演説で飛び出した「運のいいことに能登で地震があった」という発言ですね。趣旨としては、能登地震をきっかけにして「二地域居住」が促進されることになったということだったそうですが、強い批判を浴びました。
私から厳重に注意をしましたが、彼は参議院予算委員長という立場で、大臣経験者でもありましたから、インパクトは小さくなかったのでしょう。
鶴保さんはすごく能力の高い方ですし、個人的には好きなんだけど、あの発言で逆風が強くなったという印象は否めませんでした。
――結局、「消費減税」という訴えの強さには勝てなかったということでしょうか。
私は必ずしもそうは思っていないんですよ。これは何度も話している話ですが、私にとっての選挙の原点は、海部内閣のもと行われた1990年(平成2年)2月の総選挙、いわゆる消費税選挙です。
この前年4月、竹下内閣で消費税が導入されました。世論の反発はすさまじく、7月の参議院選挙で自民党は大敗しました。
翌年の総選挙でも、引き続き消費税が大きなテーマになっていました。野党は消費税廃止を訴え、支持を拡大している状況だったので、自民党候補の中にもそれに追随する人が珍しくなかった。
それでも多くの自民党候補者は、将来を考えたら消費税は必要である、と一所懸命訴えていました。当選1回目のまだ新人議員だった私もその一人でした。
当時は中選挙区制度で、うちの鳥取県全県区は定数4のところに自民党候補も複数立候補して争っていました。この時、選挙区の社会党候補者2人が消費税絶対反対、つまり廃止を訴えていたのはともかく、自民党候補者の相澤英之先生もそちらの主張でした。
「大蔵事務次官経験者である自分が税金のことは一番よくわかっている。その俺が要らないというのだから要らないんだ」
というようなことを仰っていました。
もう一人の自民党候補は、消費税について一切触れないようにしていました。
だから選挙区内で「消費税は必要だ」と叫びまくっていたのは私だけ、という状態。それで私の後援会幹部や支援してくれている県議会議員のみんなも、これは落選だと思ったらしい。1回目の選挙が最下位当選だったのに、今度は「消費税必要」を訴えている。これはダメだ、と。
「今からでもいいから、消費税反対と訴えてくれ」と言われました。
しかし私は嘘をついて当選するくらいなら、落ちたほうがいいなどと生意気なことを言って、最後まで消費税賛成を訴え続けた。
その結果が、トップ当選でした。これが私の原体験なんですよ。
――成功体験でもあるわけですね。
そう。だから今回も消費減税を言ったほうが受けは良いとわかっていても、それを訴える気にはならなかった。王道の「減税より給付」を掲げ続けました。
そもそも物価高対策、とりわけ低所得者への支援を考えた場合、減税には時間がかかる。法改正も必要ですし、関連システムの改修だけでも1年はかかるんですから。
しかも消費減税は、貧乏な人からお金持ちまで同じように減税するわけで、当然、食費が高いお金持ちのほうが減税額が多くなる。お金持ちのほうが得をする仕組みでは、低所得者支援にならない。
さらに消費税は社会保障財源ですから、代替の財源なしで進めると、国の借金が増えて財政が悪くなるリスクが増すと市場は見る。そうすると、通貨は安くなり、金利は上がり、物価は上昇します。減税によって物価が上がっては元も子もない。結果として低所得者をより苦しめることになりかねない。それよりは速やかに低所得の人に限って給付をしたほうがいいでしょう。
……とまあ、理屈としてはこちらのほうが通っていると今でも私は思っていますがね。 だからそういうことをずっと選挙で訴えたが、非常に反応が悪かった。
それは聴衆もそうですが、党内でもこの考え方を正面から訴える人はほとんどいなかった。応援演説に回った中で、「消費減税よりも給付です」と正面から訴えていた候補者は、埼玉の古川俊治さん(現・デジタル大臣)くらいだったと思います。医学博士にして弁護士資格も持つというすごい人ですね。どうしたらこんな経歴になるんだろうというくらい。
この古川さんは理路整然と、減税よりも給付だと訴え、当選しましたが、他の人はその点に触れなかったですね。そこは「守りの選挙」になっていたんだろうと思います。