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互いに「レッドライン」確認に止めた背景には、米国にとっての東欧・米議会、ロシアにとっての下院選・大統領選という、「米露緊張」が好都合な要素への目配りもあるだろう。当面の注目は、7月16日に失効日が控える中露善隣友好協力条約の行方だ。
6月16日にジュネーブで行われた米露首脳会談は、核軍備管理やサイバー犯罪で新たな対話の枠組みを設けることで合意したが、具体的な成果は乏しかった。
両首脳は会談後、「指導者同士の直接対話に代わるものはない。会談のトーンはポジティブだった」（ジョー・バイデン米大統領）、「会談は極めて建設的で、プラグマティックだった」（ウラジーミル・プーチン露大統領）と意義を強調したが、ウクライナや人権、ロシアによる対米サイバー攻撃など懸案で進展はなかった。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が「両首脳は合意しないことで合意した」と称したように、互いのレッドライン（越えてはならない一線）を確認する形となった。
今回の首脳会談は、バイデン大統領が4月中旬、プーチン大統領に電話し、唐突に会談を提案して実現した。米側は当時、対露政策見直しを策定中で、米露首脳会談を急ぐ気はなかったが、ロシアの「暴走」を懸念し、急きょ首脳会談を開く必要に迫られた。……
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