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ソ連が崩壊し、新生ロシアが誕生した当時、日本は世界のGDPの16％を占める「冷戦の勝者」だった。日本の援助に期待が高まり、ボリス・エリツィンは「北方領土問題を必ず解決する」と公言していた。この千載一遇の好機を、日本外務省はいかなる論理と態度で見逃したか。
ロシア外務省が3月21日、日本との平和条約交渉を拒否し、ビザなし交流の停止も通告したことで、ソ連崩壊後30年にわたった日露交渉は事実上破綻した。
日本はロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米と連携して強力な経済制裁を発動しており、ロシアが反発して交渉を拒否する展開は十分予想できた。これにより、ウラジーミル・プーチン政権が続く限り、領土交渉は不可能になり、日本側は対露戦略を再構築する必要がある。
この機会に、過去30年の日露交渉失敗史を総括する必要があるが、日本側の外交的不備にも問題が多かった。とりわけ、ソ連崩壊直後の千載一遇の好機に日本外務省が動かなかったことが、戦後日本外交最大の失敗の1つと思われる。
今回のロシア外務省声明は、日本の対露制裁が非友好的であるとし、……
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