ロシアのウクライナ侵攻に反発するG7（主要７カ国）で、最も反露志向が強いのが英国とカナダだ。カナダには、人口の3.6％に当たる約140万人のウクライナ系住民が居住し、ウクライナ、ロシアに続く世界3位のウクライナ人を抱える。ウクライナへの親近感が強く、ロシア軍の侵攻開始から8カ月間のウクライナ向け軍事援助は９億2000万ドルと、米、英、ポーランド、ドイツに次いで世界第5位。数千人のカナダ人義勇兵がウクライナ軍に加わっているとの情報もある。
ジャスティン・トルドー政権ナンバー２の女性、クリスティア・フリーランド副首相兼財務相（54）は母親がウクライナ人で、キーウ大学に留学。来年交代する北大西洋条約機構（NATO）事務総長の有力候補だ。戦争の行方に影響力を持つカナダのウクライナ・コネクションを探った。
ウクライナ独立を真っ先に承認
筆者は時事通信記者としてモスクワに駐在していた1991年11月、「米政府がウクライナ独立を承認へ――カナダ外交文書」という独自記事を書いたことがある。たまたま入手したカナダ政府の外交機密文書に基づく情報で、米政府がカナダの強い説得を受け、12月1日のウクライナ独立国民投票が可決されれば、独立を承認するという内容だった。米国がソ連第2の共和国の独立を承認すれば、ソ連邦は崩壊に向けて動き出す。
旧ソ連15共和国のうち、ソ連邦からの独立を問う国民投票を実施したのはウクライナだけで、90％以上の賛成で承認された。カナダ政府が真っ先に独立を承認し、米政府も後に追随した。……
